解体工事で利用できる補助金、助成金（勝央町）

(1)登記事項証明書（未登記の場合は固定資産税課税台帳）に記録されている所有者
(2)(1)の相続人
(3)(1)または(2)の方から、対象となる建築物の除却についての同意を受けた方

勝央町内にあること
(1)そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空き家等、又はその状態になり得るもので概ね1年以上使用していないこと
(2)昭和56年5月31日以前に建築されたもの（区分所有建築物を除く。）であること
(3)対象となる建築物の除却工事に、この補助金の以外に他の助成金等の交付を受けていないこと
(4)公共事業等による移転、建替え等の補償の対象になっていないこと
(5)不動産販売、不動産貸付又は駐車場等を業とするものが当該業のために除却を行うものではないこと
(6)同一敷地内において、この補助金の交付を受けて他の建築物の除却を行っていないこと

(1)建設業法の土木工事業、建築工事業もしくは解体工事業の許可を受けた者
(2)建設リサイクル法の解体工事業の登録をしている者
※ただし、次に該当する工事は対象外となります。
・補助金の交付を決定する前に着手した工事
・対象となる建築物の一部を除却する工事
・同一敷地内の補助対象者以外が同時に発注する除却工事

対象となる建築物の除却工事に要する費用（門扉、塀及び立木等の撤去に係る工事を含み、家財道具、機械及び車両等動産の処分に係るものを除く。）の2分の1以内の額とし、上限を50万円とします。

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