平成27年5月26日に空き家対策特別措置法が施行されました。
この法律は空き家を持つオーナーにとって、理解不足ではいられないほど重要で、しかも古い空き家ではすぐに対策が必要なほど緊急性も含んでいます。もはや、空き家を放置できない時代であることくらいは自覚しておく必要があります。
適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命・身体・財産の保護、生活環境の保全、空家等の活用のため対応が必要です。
現在、空家は全国約820万戸(平成25年)、401の自治体が空家条例を制定ししています。もちろん、岡山も例外ではありません。
「特定空家等」とは、
①倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
②著しく衛生上有害となるおそれのある状態
③適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態
④その他周辺の生活環境の保全を図るために 放置することが不適切である状態 にある空家等をいいます。
管理できない空家は、何らかの手を打たないといけない時代になっています。
維持費や管理費など多くのコストをかけて空き家を残すのか、更地にするのか、一部解体したらいいのか、分からない方もおられると思います。
私たちは、産業廃棄物処理業として培ってきた20年のノウハウで、直接お客様に寄り添いお役にたちたいと思っております。
解体工事は人生で何度も無い話だと思います。建替えやリフォームなどの場合、非常に大きな買物になります。そんな時に費用を少しでも安くしたいと思うものです。そんな時に解体工事の費用は、どう見ていましたか?住宅施工会社は建てることが仕事ですので、解体工事は外注して解体工事業者に依頼しています。そしてその解体工事業者は、また下請けに発注などをしていることもあります。外注、そのまた外注では経費が上がっても仕方ありませんよね。解体費用を少しでも安くすませたければ、解体工事は解体業者に直接お願いするべきです。
私たちは解体業紹介業者ではありません。解体の専門家集団として、中間業者を介さず、お客様と直接取引させていただきます。
相見積もりや度重なる打ち合わせなどのタイムロスや、分かったようで分からない解体価格の問題をクリアいたします。
工事部責任者の藤本敦です。
近年、空き家の解体のお問合せが増えていますが、解体工事のお問い合わせは初めての方が多く、料金面や安全面での不安がおありだと思います。
私たち空家解体ドットコムでは、お客様目線で丁寧かつ適切なアドバイス、ご提案をさせて頂いております。お客様から「お願いしてよかった」と言われることが、私たちの最大の喜びでもあります。
はじめまして、工事部の沖 雅司です。
空き家の解体は、密集した住宅街で行うことも多いので、安全第一かつスピーディをモットーにしています。
もちろん近隣にお住まいの方々への配慮も怠ることなく、行っております。不安なことも多いかと思いますが、まずはお気軽にお問合せください。どうぞよろしくお願い致します。