解体工事で利用できる補助金、助成金（久米南町）

空き家バンクに物件を登録して、2年以上情報提供を行う所有者

(1)　補助対象者が現に所有し、自己の居住の用に供し、又はリフォーム完了後3か月以内に供する予定の住宅であること。ただし、店舗等の併用住宅については、補助対象者の居住部分のみを交付対象とする。
(2)　交付を受ける年度の初日の属する年の1月1日現在において、町内に存する住宅であること。
(3)　台所、浴室、便所の全ての設備があること又はリフォーム後設けられること。
(4)　過去10年以内においてこの補助金の交付を受けていない住宅であること。

家財道具等の処分に要する手数料（指定袋、指定札等の購入費含む）及び代行業者への委託料に係る経費の4割（上限10万円）