解体工事で利用できる補助金、助成金（備前市）

(1)補助対象空家等の所有権を有する個人、または補助対象空家等の除却を実施することについて補助対象空家等の所有権を有する者の承認を得た親族。
(2)市税の滞納がない者。
(3)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員（暴力団員でなくなった日から5年を経過していない者を含む）でないこと。

(1)市内に存するものであること。
(2)特定（危険）空家またはそれになり得る空家であること。
(3)昭和56年5月31日以前に着工されたものであること。
(4)居住その他使用がなされていない状態で概ね1年以上経過していること。
(5)登記事項証明書に所有権以外の権利設定がある場合において、この権利を有するすべての人及び団体から該当空家の除却について同意を得ていること。
(6)個人が所有権を有している建築物であること。
(7)公共事業による移転、建替え等の補償の対象となっていないこと。
(8)この補助金に類する他の補助金等の交付を受けていないこと。

(1)除却工事を行うもの。
(2)除却工事及び附帯工事（門扉及び塀の撤去等）を行うもの。
(3)応急措置を行うもの。

除却工事 工事費用の1/3 上限50万円
応急措置 工事費用の2/3 上限20万円